横浜市の下水道事業

A. Case Study Overview

1.  事業名/ Activity/ Project Title:
横浜市の下水道事業
2.  テーマ/Themes:
Infrastructure
3.  要旨/Summary:  

横浜市の下水道事業では、水環境の改善や浸水被害の軽減に取り組み、横浜市民の皆様が将来も安心して暮らせる、快適で安全・安心な市民生活の確保を図っています。また、下水道の資源を活用し、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入にも取り組んでいます。

4.  セクター/Sector:
City : 横浜市環境創造局
5.  実施期間/Implementation Period:

1962年~

6. 実施場所/Project Site :
横浜市内
7.  関係機関/Stakeholders&Partners:

B. Objective:

8.  目的/Objectives:
①衛生的な生活環境を確保する
②水環境を改善する
③浸水被害を軽減する
④資源の再利用を図る

C. Activities

9.   活動プロセス/Activities:
  • 下水処理
    安全・安心な生活環境と良好な水環境のため、下水道管・ポンプ場・水再生センター・汚泥資源化センターを適切に整備、運用して、下水を処理しています。約370万人の市民のほぼ100%に下水道が普及しています。
  • 浸水対策
    浸水被害の軽減に向けて、雨水排水管を整備するとともに、ポンプ排水区域では雨水貯留施設の整備を進めています。
  • 汚泥の集中処理と再利用
    下水処理の過程で排出される汚泥を集約して、効率的に処理するとともに、汚泥の焼却灰や消化ガスなど、再生可能な資源の有効利用に積極的に取り組んでいます。

D. Challenges and solutions:

10.  課題/Challenges and solutions:

今後の下水道施設の再整備時期の到来を見据え、既存施設のストックマネジメントを推進する必要があります。
また、激甚化する豪雨に対応するため、グリーンインフラの活用の推進など、気候変動の影響への適応の観点を導入した浸水対策も進める必要があります。

E. Outcomes and Impacts:

11.成果・影響/Outcomes&Impacts:

1970年代以降に集中的に下水道整備を進めた結果、横浜市の下水道普及率はほぼ100%に達しました。現在では、11の水再生センター、2つの汚泥資源化センター、約11,900kmに及ぶ下水道管などの下水道施設を24時間体制で維持管理し、約370万人の市民へ下水道サービスを提供しています。

また、浸水リスクの高い地域を中心に施設整備を進めた結果、整備以前に比べて浸水被害は著しく減少しています。

F. Budget:

12. 予算/Budget:

2,524億(2020年度)

13. 財源/Source:
下水道使用料、一般財源、国庫補助金、企業債等
 
 

Details